広がる副業、仲介業者が納税啓発 確定申告促す

通常コラム記事

 副業は、厚生労働省の有識者検討会が2017年12月に策定した指針で、労働者が希望すれば業務に支障がない限り認めるよう企業に求めた。IT業界やベンチャー企業を中心に導入が広がりつつある。空き部屋を旅行者に提供する民泊など、インターネットを介して個人の遊休資産を貸し出すシェアリングエコノミーで収入を得る人も増えている。
 
 一般的な会社員の場合は、副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要だ。シェアリングエコノミーで得た所得が20万円を超えた場合も確定申告の対象となる。
 
 シェアリングエコノミーの仲介業者などでつくるシェアリングエコノミー協会は、国税庁の職員らを招いた啓発イベントを開催。サービスで利益を得た人に確定申告を促したい協会所属の会員企業向け相談会も昨年、2回開いた。協会の広報担当者は「副業で仲介サービスを利用する人が増えている。しっかり納税してもらえるよう呼びかけたい」と話す。
 
 民泊の仲介業者には民泊仲介サイト大手のエアビーアンドビー(Airbnb)などがある。
 
 同協会に所属し、企業と個人の間の仕事の受発注を仲介するクラウドワークスは1月までに2回、副業をしている利用者向けの説明会を開き、注意喚起のメールも送った。
 
 ネットを介して収入を得る動きが広がる中、政府税制調査会では昨年、仲介業者に税務処理を担わせるべきだとの意見も出た。だが、政府内でも「過度な負担は産業育成にマイナス」との慎重意見があり、協会も「個人が納税義務を果たすべきだ」として啓発に力を入れている。
 
 一方、「メルカリ」などのフリーマーケットアプリを利用し、生活不用品を売る場合は申告対象にならない。ただ、仕入れた品の転売や手芸品の販売で所得が20万円を超えれば、申告義務が生じる場合がある。

引用:毎日新聞



こちらもおすすめ
×
SEARCH

転貸物件検索

  • フリーワード

  • 都道府県

  • 路線

  • 最寄り駅

  • 賃料

  • 間取り

  • 面積

  • 駅徒歩