2020年五輪まで訪日客は増え続けるか? 日本政府観光局が戦略発表、自然災害の影響からオリンピック時の見通し

通常コラム記事

日本政府観光局(JNTO)は、このほど開催したメディアブリーフィングで2018年のインバウンド市場の振り返りと2019年の取り組みについて説明した。2018年の訪日外国人旅行者数は前年比8.7%増の3119万人と過去最高となったが、JNTO企画総室長の金子正志氏は、「6月から9月にかけて発生した自然災害が東アジア市場に影響を与えた」と説明した。
 
ボリュームゾーンである中国、韓国、台湾、香港はいずれも9月は前年割れ。中国は、10月以降は前年を上回る実績を残したものの、残り3カ国の回復は鈍い。特に韓国市場の落ち込みは、関西エリアで顕著で、それが大きく全体の数値に影響したとみる。金子氏は、「韓国は、いったん落ちると戻りにくい」としながらも、これら傾向について「韓国については自国経済の影響もある。香港については、リピーターが一息ついた感がある」と分析した。
 
それでもインバウンド市場では東アジアは全体の73.4%を占めるため、政府目標である2020年4000万人に向けては「東アジアの伸長も不可欠」との認識。一方、近年のプロモーション強化によって、欧米豪からの訪日も拡大しておりマーケットシェアも11.6%と拡大している。JNTOとしては、政府目標達成のためには引き続きこの市場での取り込み強化も必要との見解だ。
 
4000万人に向けては今後2年間で年率13.2%が必要になるが、「これまでの伸び率を考えると無理な数字ではない」と金子氏。そのうえで、JNTOのプロモーション戦略としては「全方位で行く」方針を明らかにした。加えて、富裕層、スポーツツーリズムなど新しい市場の開拓を進めるとともに、訪日無関心層に対するアプローチを強めて、市場の底上げを図っていく考えだ。
 



こちらもおすすめ
×
SEARCH

転貸物件検索

  • フリーワード

  • 都道府県

  • 路線

  • 最寄り駅

  • 賃料

  • 間取り

  • 面積

  • 駅徒歩