「訪日4000万人視野に」石井国交相 全国への効果波及重視

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 石井啓一国土交通相は、観光経済新聞など専門紙が加盟する国土交通省交通運輸記者会の新年向け共同インタビューに応じ、2019年の国土交通行政などについて語った。観光施策では、訪日外国人旅行者数が18年に初めて3千万人を超えたことを踏まえ、「2020年の4千万人の目標が視野に入ってきた」と述べ、地方への誘客拡大に意欲を示した。
 
 訪日外国人旅行者数4千万人、その消費額8兆円などの目標達成に向けては、「幅広い国・地域からの旅行者を確実に増加させるとともに、ゴールデンルートのみならず、地方への誘客を進めることで、全国にインバウンド効果を波及させることが重要だ」と述べた。一部の地域で指摘されるオーバーツーリズム(観光客増加による負の影響)の観点からも地方への誘客促進を重要視した。
 
 19年のラグビーワールドカップ日本大会、さらに20年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントの開催については、「わが国の魅力を海外に発信する絶好のチャンス。こうした機会を活用し、『明日の日本を支える観光ビジョン』(政府の観光施策の中長期構想)に基づき新たな訪日需要を掘り起こし、地方への誘客を促進して滞在時の満足度を向上させる。国際観光旅客税の税収を活用しながら政府一丸、官民一体で取り組む」との考えを示した。
 
 19年の国土交通行政の抱負では、災害や交通輸送における安全安心の確保を重視。他方で経済成長に資する施策として観光に言及。「観光は地方創生、地方の活性化の柱なので地方への誘客をしっかり進める。観光庁を中心としながら、国立公園は環境省、文化財は文部科学省・文化庁、出入国手続きの迅速化は法務省などにご協力をいただく。国際観光旅客税などの財源を活用してもらいながら、観光先進国への取り組みを一段と進める」と述べた。
 
 このほか観光施策関係では、諸外国との双方向交流の拡大に向けたアウトバウンドの推進、20年までに羽田・成田両空港の発着回数をそれぞれ年間約4万回拡大することなどを重要視した。
 



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