民泊運営に関する意識調査 - インバウンド向けに多言語化が収益の鍵

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楽天コミュニケーションズは1月22日、民泊オーナー向けに「第二回 民泊運営に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。
 
同調査は、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから半年が経過した2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に実施したものとなる。
 
民泊運営において「多言語対応」が収益力強化のカギ
同調査ではまず、「現在の民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策、工夫」を聞いた。すると、「多言語対応(55.1%)」が最も多く、次いで「コールセンター(53.8%)」「無人受付、カギの受け渡し(51.7%)」という結果になった。
 
「騒音問題などの近隣とのトラブル」が主要課題
続いて、「民泊を運営していく上で不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」について質問したところ、「騒音問題などの近隣とのトラブル」が最も多く63.7%となった。
 
前回の調査結果では4割以上が近隣トラブルについて回答したが、今回はそれを超えていることから、これまで以上に民泊運営における主要課題となっていることがわかった。
 
また、「部屋の清掃」は前回(34.7%)よりも28.7ポイント増加の63.4%となり、清掃業務に関わる諸問題が浮上している現状がうかがえる。
 
「外国人観光客の利用」だけでなく「出張などのビジネス利用」も拡大
民泊を利用する宿泊者の利用目的については、「出張などのビジネス利用」および「外国人観光客の利用」のどちらも「41%-60%」が最も多い結果に。民泊は、観光目的だけでなく、ビジネス目的でも同程度の割合で利用されている実態が明らかになった。
 
業務効率化を目的とした、積極的なIT活用は継続
民泊事業運営においてITを活用した業務を聞いたところ、「チェックイン・チェックアウト」「予約管理」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど個人情報の管理」がそれぞれ過半数に達した。
 
一方、約7割が今後も民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用を「増やす」と回答しており(「大幅に増やす」と「増やす」を合算)、積極的なITシステムの活用を予定していることがうかがえる。
 
民泊事業の拡大を予見。今後も運営民泊の運営物件数を増やす意向、6割超え
最後に、今後も運営物件数を増やすのかを聞いたところ、6割以上が「増やす」と回答。今後の民泊事業の拡大が予見できる結果となった。
 



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